ファイナンシャル・プランニング年間スケジュール

ファイナンシャル・プランニングとって重要な税金や投資のポイント及びFP業務を紹介しますので参考にして下さい。

1月

　通常国会招集、税制改革の重要法案の審議。
　給与所得者は扶養控除申告書の提出を。これが1年間の源泉徴収の計算基礎となる。
　年末年始の株価動向に注目。大納会、大発会の株価は1年の株価動向の目安。
　過去の株価との比較も重要。国際情勢等の的確な把握。

2月

　2月1日、贈与税の申告開始。3月15日まで。
　2月16日、確定申告開始。3月15日まで。
　上記税務申告についてのアドバイス。
　1月末に前年の消費者物価上昇率が発表され、4月1日からの年金額に反映される。
　私立大学、高校、中学校の入試、合格発表。入学金準備等の教育資金プランの立案。
　教育ローンの説明等。

3月

　3月15日までに確定申告、贈与税申告、個人事業税の申告）、個人住民税の申告。
　固定資産課税台帳の縦覧・・・・例年1日から20日まで。
　3月末決算法人対策。債券投資、不動産投資、年払保険による決算対策アドバイス。
　3月中旬に全国地価公示価格が国土交通省により発表される。
　公示価格は、一般の土地取引の指標となり、公共事業用地取得価格の基準となる。

4月

　国民年金保険料の改定。4月1日からの改正、改定内容に注意。
　4月初旬、日銀短観発表。年度初めの景気動向に注目。
　所得税の修正申告、期限申告。
　固定資産税の第1期分納付・・・・末日まで。
　転入、転出者の資金計画、転居による金融商品の移し替えアドバイス。
　新入社員、転職時の保険対策。
　保険料・予定利率等の4月からの変更に注意。

5月

　所得税の延納分の納付・・・・31日まで。
　銀行、証券、保険会社等の3月決算が発表される。
　金融業界の決算は産業界への影響が大きいだけに注目。
　ボーナスでの貯蓄、投資相談・アドバイス

6月

　ボーナス支給が大企業、官庁からはじまって8月まで続く。
　金利動向や投資信託の値動きにも注目しながら、満期金の再運用案等をアドバイス。
　所得税の予定納税額の通知。
　前年度の所得税額に基づいて、今年の所得税基準額が通知されてくる。（15日まで）
　普通徴収分（6月、8月、10月、1月の4期に分割納付）の住民税の税額通知。
　特別徴収の住民税の納付・・・・サラリーマンの今年度分の住民税は6月の給料より天引
　きが始まる。
　株主総会の月。

7月

　路線価が発表される。国税庁のホームページで全国の路線価が閲覧できる。
　第1期所得税の納期・・・・末日まで。また6月に通知された予定納税額が、廃業、被災、
　業績不振などにより減少すると見込まれる時には減額申請・・・・15日まで。
　固定資産税第2期分の納付・・・・末日まで。
　厚生労働省が「簡易生命表」を発表する。0歳児の平均余命である平均寿命も含めて、ラ
　イフプランには欠かせないデータ。
　社会保険、被保険者報酬月額算定基礎届の提出。10日まで。

8月

　例年、金利低下、株式市場の勢いが衰える月。債券価格の動向にも注意。
　建設業界に公共工事代金が入り始める。
　個人住民税第2期分の納期、個人事業税も第1期分納期・・・・各31日まで。

9月

　9月決算会社の年度末。3月決算会社も中間ということで、銀行・証券の動きが活発化。
　敬老の日の関係からリタイアメント・プランニング、年金相談・アドバイス。
　金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」（速報）発表。
　下旬に基準地標準価格（地価調査）発表。公示価格との関連に注意。

10月

　日銀短観9月調査発表。「貯蓄の日（17日）」をきっかけに、ゆとりある豊かなくらしを
　実現するするための生活設計について考えましょう。
　個人住民税第3期分の納付・・・・31日まで。

11月

　プレボーナスの月と同時に生命保険の月。銀行・証券・保険に関するアドバイス。
　9月末決算会社が今月末までに法人税、法人事業税を納付。
　所得税予定納税額第2期分の納付・・・・末日まで。
　個人事業税第2期分の納期・・・・末日まで。

12月

　ボーナスの運用アドバイス。
　中旬に日銀短観12月調査発表。
　給与所得者の年末調整。生命保険料・損害保険料控除申告。（各控除証明を会社へ提出）
　年内に結婚したり、子供が誕生した場合は、扶養控除等（異動）届を忘れずに提出。
　固定資産税第3期分の納付。
　中旬に税制改革大綱等が新聞紙上をにぎわす。